○西桂町創業支援事業補助金交付要綱
令和２年３月19日西桂町告示第２号
西桂町創業支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、町内の経済活性化及び雇用の創出に資する創業を促進するため、創業者に対し、予算の範囲内において西桂町創業支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、西桂町補助金等交付規則（平成４年西桂町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　創業　次のいずれかに該当する場合をいう。
ア　事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第299条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合
イ　事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立し、事業を開始する場合
(２)　創業の日　個人事業者にあっては開業の日、法人にあっては法人設立の日をいう。
（補助金交付対象者）
第３条　補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。
(１)　補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時に創業の日から２年未満の者
(２)　市区町村税等の滞納をしていないこと。
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に関係するものでないこと。
(４)　許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けていること（当該許認可を受けることが確実を認められる場合を含む。）。
(５)　町内で２年以上継続して「補助対象事業」を営業することが見込まれること。
(６)　申請書に添付する事業計画書について、西桂町商工会の指導を受け作成していること。
(７)　西桂町商工会に加入すること。
(８)　過去に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)　主たる業種が別表１に定める業種に分類される事業
(２)　仮設又は臨時の事業所その他その設置が恒常的でない事業所で行う事業
(３)　関係法令に違反するもの
(４)　公序良俗に反するおそれのあるもの
(５)　その他町長が不適当と認める事業
（補助対象経費）
第５条　補助金の交付対象となる経費は補助金の交付を決定した日の属する年度及び前年度の創業に係る経費であって、別表２に掲げるものとし、いずれの経費も消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まないものとする。
２　商工会の指導を受けて作成した事業計画書に基づき実施される事業に対する経費とする。
３　国、県その他の機関から創業に関連する経費に対する補助金等を受ける場合は、この補助金の対象となる経費から除くものとする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、50万円を上限とする。
２　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助事業の実施期間）
第７条　この補助事業の実施期間は、補助金の交付を決定した日の属する年度及び前年度までとする。
（交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、西桂町創業支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（参考様式に準じる。）
(２)　補助対象経費の算出基礎となる見積書等経費の内容がわかる書類の写し
(３)　市区町村税等に滞納がないことを証する書類（申請２年前より西桂町在住者を除く）
(４)　税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（個人事業者で既に開業している場合）
(５)　定款及び登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合）
(６)　許認可証の写し（必要業種の場合であって、既に許認可を取得している場合）
(７)　西桂町商工会経営指導員の確認書
(８)　その他町長が必要と認める書類
（交付決定）
第９条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、補助金の交付を決定し、西桂町創業支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（事業の変更等）
第10条　前条第１項の規定による交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ西桂町創業支援補助金（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(１)　補助事業を中止しようとするとき。
(２)　補助対象経費の20パーセントを超える減額をしようとするとき。
(３)　事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、西桂町創業支援補助金（変更・中止・廃止）承認（不承認）通知書（様式第４号）により、補助事業者に通知するものとする。
３　計画の変更により事業実施金額が変更となった場合は、当初決定額を上限として補助金を交付する。
（実績報告）
第11条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したとき（中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、西桂町創業支援補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象経費にかかる契約書（発注書）、請求書、領収書、支払済みを確認できる書類（通帳等）等の写し
(２)　事業実施写真又は成果物等
(３)　税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（個人事業者）
(４)　定款及び登記事項証明書の写し（法人）
(５)　許認可証の写し（必要業種）
(６)　その他町長が必要と認める書類
２　前項第３号から５号については、第８条に基づく申請において提出する場合は不要とする。
（補助金の額の確定）
第12条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、西桂町創業支援補助金確定通知書（様式第６号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第13条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、西桂町創業支援補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。交付決定が取り消された場合、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
(３)　法令又はこの要綱の規定に違反したとき。
(４)　補助事業の完了後２年未満で事業を中止又は廃止若しくは町外へ移転したとき。
(５)　その他町長が必要であると認めるとき。
（書類の整備等）
第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助金の交付対象としない業種	
１　大分類Ａ－農業、林業
２　大分類Ｂ－漁業
３　大分類Ｊ－金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業に属するものを除く。）
４　小分類831－病院、小分類832一般診療所、小分類833－歯科診療所
５　中分類85－社会保険·社会福祉·介護事業
６　中分類93－政治·経済·文化団体
７　中分類94－宗教
８　次に掲げるサービス業等
(１)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業。
(２)　小分類803－競輪・競馬等の競走場、競技団
(３)　細分類7291－興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）
(４)　細分類7999－他に分類されないその他生活関連サービス業に属する易断所、観相業、相場案内業
(５)　細分類8094－芸ぎ業及び芸ぎあっ旋業
(６)　細分類8096－娯楽に附帯するサービス業に属する場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
(７)　細分類9299－他に分類されないその他の事業サービス業に属する集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）	
備考　産業の分類は、統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類による。
別表２（第５条関係）
区分	補助対象経費	
法人登録等に係る経費	１　法人設立に係る定款認証手数料及び登録免許税（法人の場合に限る。）
２　商号登録に係る登録免許税（個人の場合に限る。）
３　法人設立及び商号登録に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費	
販売の促進に係る経費	１　広報宣伝費
２　パンフレット作製費
３　ホームページ制作費